人口減少と高齢化にみる日本

　人口減少と高齢化について、国が公表しているデータをもとに、自分なりにまとめてみたいと思います。各種データをみると国民のひとりとして、非常にこの国の将来について不安になりますが、今回は淡々とその事実を述べるにとどめたいと思います。

日本の人口は2055年には１億人を割り込む

　日本の総人口は2004年にピークをつけたあと、今後、急激な減少が見込まれており、国立社会保障人口問題研究所 の推計では、2055年には   9,744万人、2065年には8,808万人という結果がでています。

　単純計算だと、2015年時点で1億2,709万人ですから、今後、2065年までの50年で3,901万人、毎年78万人ずつ減少していく計算になります。イメージがややつかみにくいですが、毎年、政令市が１つ消滅してしまうレベルでしょうか。

【高齢化の推移と将来推計】

　　（資料：内閣府）

東京でも2025年以降は人口減少

【全国と東京都の人口の推移】

（資料：東京都）

　今のところ人口増加の続いている東京都でも、2025年以降は人口の減少が見込まれています。日本の首都である東京で人口が減り始める2025年は国全体にとっても大きな節目となる気がします。東京では今のところ人口が増加し続けている影響もあってか、人口減少といってもそれはあくまで地方の問題であって、どうしても国全体の問題であるとう認識は薄いような気がします。しかし、2025年にはそうもいっていられなくなるからです。

現役世代1.3人で1人の高齢者を支える社会の到来

　

　2016年の高齢化率（65歳以上人口の割合）は約27%ですが、2065年には約38%と見込まれています。また、65歳以上の高齢人口と20～64歳人口（現役世代）の比率をみると、2015年には高齢者1人に対して現役世代2.3人でしたが、2065年には、1人の高齢人口に対して1.3人の現役世代という比率になることが予想されています。2015年のおおよそ半分ということです。

【高齢世代人口の比率】

（資料：内閣府）

科学技術、医療技術のイノベーションも当然あるでしょうが、単純に考えると、高齢者を支える現役世代の人数が減るということは、年金を始めとする現役世代の社会保障費の負担がその分上がるということです。

そのため、現役世代では、社会保障費が増加するため、実質的な手取り給与は上がらない、あるいは、下がる場合もあるという事です。

つまり、働いても実質的な給料は以前にに比べて上がらないわけですから、これらを補う意味でもある程度のリスクを取って賢く貯蓄、投資、運用することは欠かせない時代だということです。

まとめ

　少々長くなりましたが、結論をまとめたいと思います。

日本では、人口減少、高齢化が今後の数十年で急激に進むと想定されます。給料も今までのように右肩上がりではないでしょう。低成長だったものからマイナス成長が当たり前となる社会がもうそこまで来ているということです。しかし、世界全体をみると人口は増加していますし、経済も成長しています。特に、米国は先進国の中でも数少ない人口増加国です。

　その国の経済成長が人口増加と密接に関係する以上、世界全体や米国の成長に投資しないことがむしろリスクになる、そんな時代がすでに到来しているということです。そのことについては、また改めてまとめたいと思います。