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こんばんは、Yukinosuke(@yukinosuke35)です。
今回は、米国企業の創業後生存率データについてのご紹介です。
ソースは米国労働省(BLS)からです。
創業後の生存率は以下のようになります。
1年(1995年) 79.6%
5年(1999年) 49.6%
10年(2004年)33.6%
15年(2009年)25.5%
20年(2014年)20.3%
直近、2017年では18.0%となっています。
なお、1年後の生存率は、79.6%なので、約2割の企業は1年待たずに退場ということがわかります。現実はかなり厳しいのではないでしょうか。
その他、2008年のリーマンショックでは、意外と企業数は減っていません。
これは1994年から14年も経過していることで、ある程度の荒波を乗り越える体力が企業側にあったとが推測できます。
ただ、雇用者数については、リーマンショック後にガクッと減っていることから、雇用者数を減らして、この荒波を乗り越えたことは見てとれます。
次は、企業当たり平均雇用者数のチャートです。
チャートをみると生き残った企業は雇用者数を増やし、成長しているのだとわかります。
1994年の設立当社は平均で9.4人の雇用者数でしたが、10年後は15.8人、20年後は20.5人となっています。
1年(1995年) 9.1人
5年(1999年) 13.2人
10年(2004年)15.8人
15年(2009年)17.5人
20年(2014年)20.5人
なお、2017年では22.7人と1994年から倍以上になっています。
日本企業の生存率は次のとおりです。
1年:97%
5年: 82%
10年:70%
15年:61%
20年:52%
統計データが違うので単純に米国とは比較できませんが、全体的にはかなり高めの印象で、米国とはかなり差があることがわかります。
はたして、地域的な違いなのか、開業時期による違いなのか、それとも構造的な違いなのかは不明ですが、やはりちょっと日本の方が高めなのかもしれませんね。
ただ、他のデータ等を見ると、米国よりも生存率が悪い数字のデータもあるようなので、日本の数字はあくまで参考程度としてみておいた方がいいかもしれません。
1年後には約2割、5年後では約半分、20年後には8割の企業が淘汰されていることがわかりました。
一方、生き残った企業は、雇用者数を増やし、企業として成長していることも分かりました。
逆に、雇用者数を増やし、成長しないと企業としては生き残れないとも言えますね。
20年後に8割の企業が淘汰されるということは、世界有数の起業大国である米国で生き残ることがいかに大変であるかを、ひしひしと感じる数字ではないでしょうか。
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ポイント
- 1994年3月に創業した企業の生存率は、1年後は約8割、10年後は約3割、20年後は2割となっている。
- 生き残った企業は雇用者を増やしつつ成長している。
こんばんは、Yukinosuke(@yukinosuke35)です。
今回は、米国企業の創業後生存率データについてのご紹介です。
ソースは米国労働省(BLS)からです。
◆創業後生存率は10年で33.6%、20年では20.3%
米国労働省が、1994年3月に創業した約57万社(雇用者413万人)について、その後の2017年までの推移をデータとしてまとめています。■創業後の企業生存率と雇用者数割合の推移(1994年3月~2017年3月)
(出所)米国労働省「The Economics Diary」より筆者抜粋・加工1年(1995年) 79.6%
5年(1999年) 49.6%
10年(2004年)33.6%
15年(2009年)25.5%
20年(2014年)20.3%
直近、2017年では18.0%となっています。
なお、1年後の生存率は、79.6%なので、約2割の企業は1年待たずに退場ということがわかります。現実はかなり厳しいのではないでしょうか。
その他、2008年のリーマンショックでは、意外と企業数は減っていません。
これは1994年から14年も経過していることで、ある程度の荒波を乗り越える体力が企業側にあったとが推測できます。
ただ、雇用者数については、リーマンショック後にガクッと減っていることから、雇用者数を減らして、この荒波を乗り越えたことは見てとれます。
次は、企業当たり平均雇用者数のチャートです。
■生存企業当たり平均雇用者数(1994年3月~2017年3月)
(出所)米国労働省「The Economics Diary」より筆者抜粋・加工1994年の設立当社は平均で9.4人の雇用者数でしたが、10年後は15.8人、20年後は20.5人となっています。
1年(1995年) 9.1人
5年(1999年) 13.2人
10年(2004年)15.8人
15年(2009年)17.5人
20年(2014年)20.5人
なお、2017年では22.7人と1994年から倍以上になっています。
◆日本の企業ではどうか?
参考までに日本企業についても調べてみました。データは中小企業庁からです。■企業の生存率
(出所)中小企業庁「中小企業庁白書2011」より抜粋1年:97%
5年: 82%
10年:70%
15年:61%
20年:52%
統計データが違うので単純に米国とは比較できませんが、全体的にはかなり高めの印象で、米国とはかなり差があることがわかります。
はたして、地域的な違いなのか、開業時期による違いなのか、それとも構造的な違いなのかは不明ですが、やはりちょっと日本の方が高めなのかもしれませんね。
ただ、他のデータ等を見ると、米国よりも生存率が悪い数字のデータもあるようなので、日本の数字はあくまで参考程度としてみておいた方がいいかもしれません。
◆まとめ
今回は米国企業の創業後生存率について、米国労働省のデータをご紹介しました。1年後には約2割、5年後では約半分、20年後には8割の企業が淘汰されていることがわかりました。
一方、生き残った企業は、雇用者数を増やし、企業として成長していることも分かりました。
逆に、雇用者数を増やし、成長しないと企業としては生き残れないとも言えますね。
20年後に8割の企業が淘汰されるということは、世界有数の起業大国である米国で生き残ることがいかに大変であるかを、ひしひしと感じる数字ではないでしょうか。
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