ポイント
- 夫（会社員：平均年収400万円）が死亡時、遺族は妻と子供2人の場合、遺族年金が年間約163.8万円支給される。
- 生命保険（死亡保険）の必要性は、ケースバイケースだが、加入する場合でも掛け捨てのシンプルな保険にし、保険と貯蓄、運用は明確に切り分ける。
- 忘れがちな保険金の受取時の相続税についても、頭の片隅に入れておきたいところ。
こんばんは、Yukinosuke（@yukinosuke35）です。
今回は、生命保険（死亡保険）についてです。
いろいろと気になったタイミングで、ネット等で調べては納得するのですが、案の定すぐに忘れてしまうので、防備録も兼ねて簡単にまとめておこうと思います。
◆遺族年金とは？
日本では公的保障として、国民年金や厚生年金に加入していた人が死亡した場合、その人に生計を維持されていた遺族に遺族年金（遺族基礎年金、遺族厚生年金など）が給付されます。また、その給付は、それなりに手厚いため、人によっては、民間の生命保険（死亡保険）には加入せずに、公的年金だけでも問題ないと考える人もいるぐらいです。
◆具体的な給付額は？
では、具体的に以下のようなモデルケースで考えてみます。■夫（会社員：平均年収400万円）が死亡時、遺族は妻と子供2人
このケースの場合、遺族基礎年金と遺族厚生年金を合計して、約163.8万円（＝遺族基礎年金：122.7万円、遺族厚生年金：41.1万円）が毎年遺族に給付されます。（図中赤枠部分）
なお、細かな説明は省きますが、子どもが3人いる場合は上記金額に、74,800円さらに加算されますし、逆に、子どもが18歳到達年度末日を過ぎると、その分の給付が減額されるなどの諸条件があります。
受取りイメージです。
子どもが18歳到達年度末日を過ぎるとその分減額される点と末子が18歳到達年度末日を過ぎると、遺族厚生年金だけになる点には要注意です。
※ただし、中高齢寡婦加算が代わりに給付されます。
◆民間の生命保険（死亡保険）は必要なのか？
個人的にはケースバイケースというのが正解なのかなと思います。生活に困らない程度の資産や配当などのキャッシュフローがあり、公的保険で十分に生活していけるのであれば、生命保険は不要だと思いますが、必要生活費、住宅ローン、団体信用生命保険（団信）の有無、職業属性などの状況によっては、必要になる場合もあるのかなと思います。
ただその場合でも、シンプルな掛け捨ての生命保険を選択するのは必須で、保険会社の方に相談すると、ほぼ間違いなく貯蓄・運用型のフルセットの保険をおススメされるので、一般的によく言われるように、保険と貯蓄、運用（投資）は切り分けるという視点は、絶対に忘れないようにしたいですね。
◆相続税も忘れないように
その他、死亡保険金の一定額以上については、相続税が加算されますので、その点も注意でしょうか。例えば、上の例の妻と子ども2人の場合では、1,500万円（500万円 Ｘ 法定相続人[3人]）までは非課税ですが、それを超える金額については課税対象となります。
そのため、他に相続する財産や受取人なども、保険加入時には頭の片隅でも覚えておく方が、後の節税につながると思います。この辺りについては、以下がリンク先に詳しいです。
・死亡保険金に相続税がかかる場合の具体例は？（生命保険文化センター）
◆まとめ
今回は、公的年金である遺族年金について簡単に確認し、モデルケースの場合、年間約163.8万円が遺族年金として支給されることが分かりました。支給額については、それなりに手厚く給付されていると個人的には感じますので、必ずしも民間の死亡保険に加入する必要はあまり感じませんが、一方で、将来、家計の必要生活費、教育費等が不足する場合などは、加入するものありだと思います。
ただ、その場合でも掛け捨てのシンプルな死亡保険にし、保険と貯蓄、運用部分を明確に切り分けることは必須だと思います。
最後に、忘れがちな保険金を受け取る際の税金（相続税）についても、保険に加入する際は、頭の片隅には入れておきたいところではないでしょうか。
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